リアル・ライフ・ダイアリー

2009年07月04日

愚策な政策で破滅する人達…

年末の派遣村騒動に始まった、資本主義を全く無視した政策
職業選択の自由を楯に、極めて自己中心的で堕落した考えを持つ怠け者に国が借金を背負わせるという前代未聞の政策は、大方の予想通り最悪の結果をもたらそうとしている

とりあえず、記事はから…

就職で返済免除、利用者の4%未満 政府の派遣切り融資
派遣切りなどで仕事も住まいも失った人の再就職を支援する国の就職安定資金融資制度で、安定した職に就いて返済を一部免除された人の割合が利用者の4%に満たないことが分かった。政府は事実上の景気底打ち宣言をしたが、不況の直撃を受けた非正規労働者が再就職できていない現状が浮き彫りになった。失業状態のまま、融資の返済ができない債務者が大勢出る事態も想定される。
 この制度は国の緊急雇用対策の一環として昨年12月22日に始まった。敷金・礼金や引っ越し代、家賃に加え、生活費などとして最高で186万円が年利1.5%で借りられる。就職して雇用保険に加入すれば返済が一部免除される仕組みで、厚生労働省は「就職活動を一生懸命やってもらうためのインセンティブ(動機付け)」と位置付ける。
 だが、実際に融資する全国13の労働金庫に取材したところ、5月末までに融資を受けた8244人(融資額計57億円)のうち返済免除者は303人で、利用者の3.7%にすぎない。厚労省は6月末、非正規労働者の離職者のうち3割が再就職したと発表したが、この制度の利用者は一層厳しい状況にあることがうかがえる。
 地域別(労金別)の免除率は、融資が2007件の中央(1都7県)で1.9%、九州(7県、347件)は4.9%だった。
 全国労働金庫協会によると、貸し出しのピークは2月と3月で、それぞれ2千人強が利用を始めた。融資後半年間は元本の返済が猶予されるが、今後、猶予期間が切れる人が増える見通しだ。
 厚労省の試算では、186万円を借りて免除を受けない場合、返済期間を10年とすると月々1万5千円を超える支払いが必要となる。同省就労支援室は「再就職できないと返済と生活費の負担が重なり、再び住居を失う恐れもある。利用者にはハローワークでの就職支援を続ける」としている。

記事から逆算すると、8244人が利用して再就職して返済免除者は303人
7941人の人が、返済するあて(無職中)がない
現在の求人倍率が0.5倍の現状を考えると、年齢的に不利な彼らが再就職なんて不可能に近い
7941人の人が債務超過に陥り、破産する可能性があり
破産した場合は、国民の税金が働く気のない怠け者に使われた事になる

そもそもこの制度自体が失策なのは当時から言われていた事
いくらでも就職できた時代に、楽だからという理由で派遣社員になり
その雇用形態(雇用は人・派遣は物)を理解使用ともせずに、いざ危機に陥ると会社への不満を爆発させる
今回の大失策の影には、自民党の支持率(票)を狙った、あさましい腹黒根性が見え隠れするのも痛い

次期政権では、今回の失策を徹底的に追求して欲しいものだ!

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