リアル・ライフ・ダイアリー

2008年12月02日

続・青森県八戸市の藤川優里さん告発される!?

今日も八戸の藤川優里さんネタでマスコミ盛り上がってたり…

今日の報道から、キモい粘着君の告発内容が明らかになってきました。
ただ、今日は記載漏れで告発は受理されなかった模様
私怨で警察を使うのはどうかと思うけどね…

とりあえず、内容を精査…

まず、問題の告発は「政治資金収支報告書虚偽記載」と「公職選挙法違反」
その証拠となる資料は2つ

2つは、2007年に政治資金があったとされる書類

藤川ゆり議員の今日の発言で、1つは返金したと発言
もう一つは、確認中との事

基本的に、藤川ゆり議員が人気化したのは2008年
当然、政治資金収支報告書は2008年度なので、2008年1月1日~12月31日までの分に「ギャラ」は区分されるはず

ちなみに、藤川ゆり議員は2007年5月に初当選しているので、問題の19年度の政治資金収支報告書は、2007年5月~12月末日までのものになる

普通に考えれば、なりたての議員が初当選の後数ヶ月で献金が集まるのかは疑問
しかも、藤川ゆり議員の父は元八戸市市議会副議長の藤川友信氏
政治資金収支報告の製作は会計士に依頼している可能性が高いと思う

政治資金収支報告には、年間5万円以上の政治献金があった場合に記載する義務が発生します
私が見たところの報道によると、金額は公表されていない

政治資金収支報告書についての詳細は追記(続き)に箇条書きしておきます!


以上の事から、今回焦点になるのは、1枚の献金があったとされる証拠の信憑性…
もちろん、問題がなく不受理になった場合は「名誉毀損」で逆告訴も十分考えられる


もう少し付け足すと、マスコミに対しての言葉使いが少々荒いのはマイナスだと…
知名度と人気は、藤川優里さんの人生を大成する上でとても重要なセクターなので、マスコミに対しての対応はもう少し勉強した方が良いかと…


話がそれてしまったが、
今回の問題は、「妬み」「私怨」の要素が高いと思う

例えると、
100%株主だった後援会が、藤川優里さんの人気で、一般株主(個人献金)が多く集まりだしたのを快く思わなかった構図が見えてくる

もちろん藤川優里さんは、個人献金の受付により、後援会の株主比率が下がるわけだから面白くはないと思う

だから、DVDなどの話をあれだけ拒絶していたのだろうと思う
人気が出てコントロールが出来なくなる事を恐れたのだろう

きっと、ペットでも飼っているきぶんだったのだと思う
ブ♂に金を与えると、買いに走るかこうなるかのどちらか…
今回の件で、人間関係は修復不能だろうから、藤川優里さんの人生にとっては大いなるプラスだったと思う

これは私の勝手な想像なので、真に受けないように(笑


今回の件は、証拠不十分で告発は不発に終わる可能性大!
2chでは、ブ♂は散々叩かれている
今回の「嫉妬」「妬み」による代償の大きさを身をもって知るだろう…

主な記載事項及び添付書類

収入
すべての収入について、その総額及び項目ごとの金額
同一の者から年間5万円を超える寄附を受けた場合は、その寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附の金額及び年月日
1,000万円以上の収入のあった政治資金パーティーを開催した場合は、パーティーの名称、開催年月日、開催場所及び収入額並びに対価の支払をした者の数
一つの政治資金パーティーにつき20万円を超える支払いをした者がいた場合、その支払をした者の氏名、住所及び職業並びに金額及び年月日

支出
すべての支出について、その総額及び項目別の金額
1件5万円以上の支出(事務所費、人件費等の経常的な経費を除く)があった場合、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日
資金管理団体においては、人件費を除く1件5万円以上があった場合、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日(2008年分から)
国会議員関係政治団体(政党の選挙区を単位とする支部も含む)においては、人件費を除く1件1万円を越える支出があった場合、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日(2009年分から)

資産等
保有する土地の所在及び面積並びに取得の価額及び年月日
保有する建物の所在及び床面積並びに取得の価額及び年月日
取得額が100万円を超える動産がある場合、品目及び数量並びに取得の価額及び年月日
預貯金の残高
借入先ごとの残高が100万円を超える借入金がある場合、借入先及び借入残高

添付書類
1件5万円以上の支出(事務所費、人件費等の経常的な経費を除く)については、原則として領収書の写し等を添付しなければならない。

資金管理団体にあっては、人件費以外の1件5万円以上の支出について、原則として領収書の写し等を添付しなければならない(2008年分から)。

国会議員関係政治団体(国会議員の選挙区を単位とする政党支部も含む)は、人件費以外の1件1万円を越える支出について、原則として領収書の写し等を添付しなければならない(2009年分から)。

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