リアル・ライフ・ダイアリー

2007年09月05日

携帯電話の怪

ちょっと古いネタ

先日携帯電話会社の代表3人と公正取引委員会との初会談があった
この問題は一般消費者にとっては理解が難しい問題かもしれない

焦点は一つ!
携帯電話の毎月使用料を下げる!

では何故新規携帯電話契約が問題なのか?
実は株価にも大きく関わってくる大切な問題である

その前に概要を簡単に説明

携帯電話を利用するには、携帯電話を買い契約する必要がある。
携帯電話を買う際に7万円必要になるとすると、貴方はどうする?

逆に、携帯電話7万円は誰が出しているのだろうか?

答えは、携帯電話通信会社(NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクなど)が奨励金として、1契約ごとに携帯電話販売店に支払っている

ここが今回の揉め事の全てである

携帯電話通信会社(NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクなど)の収益源は、携帯電話通信使用料である。
その会社の利益の中から、販売転移奨励金を支払うという事
それはすなわち、

携帯電話使用者(消費者)が分担して新規契約者に負担

している事になる。
これが、公正取引に違反するのでは?
というものである。

ただこれが日本市場の株価に大きく影響するのである。

まず、大打撃を受けるのは携帯電話販売代理店である。
今まで、0円で売っていた携帯電話が5万円もしたら誰が新規契約をするのであろうか?

その次は、携帯電話を作っている会社
携帯電話の売上が落ち込めば当然影響は必至でしょう

実は、携帯電話通信会社自体はダメージはあまりないのが現状
ただ、新規での獲得が困難になれば、新規参入組みは厳しくなる

競争力強化を推進する政府との間で矛盾が生じるのも事実

日本の通信料が世界と比べて割高なのは、これが原因なのは明白

今後も注視する必要があるだろう

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